事業用の法人ETCカードといえば、高速情報協同組合を検討されていらっしゃる方も多いと思います。
検討時に気になるポイントとして加入審査はあるのか？審査に落ちることはあるのか？
審査は甘いって聞くけど本当なのか？開業したばかりなど信用に不安のある場合は気になるポイントかと思います。
高速情報協同組合の法人ETCカードレビューの記事でもご紹介させて頂いている通り、私は、運送業で法人ETCカードを利用しています。
法人ETCカード開業当初から使用しており、私たちのような業種は高速道路を多用しますので仕事をする上でなくてはならないツールの一つです。
まず、結論として高速情報協同組合の審査について、私の感触としてはそれほど厳しいものではないと思っています。
事業者の証明と、加盟金1万円があれば審査に不安になる必要はない
高速情報協同組合の法人ETCカードの発行は、事業者である証明と、加盟金1万円を支払うことができれば、開業したばかりの個人事業主であっても、設立当初の法人であっても問題なく発行される可能性は高いです。
クレジットの信用がなくても大丈夫
高速情報協同組合の審査は、クレジット審査がなく、自社基準での審査です。審査基準は公開こそされていませんが、クレジットカードやカーローンで照会されるCICなど信用機関の情報に影響されません。
そのため、クレヒス（信用情報の履歴・クレジットヒストリー）の情報に不安があっても十分発行の可能性はあります。
開業直後でも申し込み可能
私の場合は、開業後すぐに申し込みを行い何も問題なく発行されました。提出書類については、開業した際に税務署に届け出た開業届と、大阪運輸支局に提出した貨物軽自動車運送事業の開業届のコピー、身分証明書として免許証コピーを提出しました。
営業許可を取る必要がない業種は、開業届と免許証コピーのみで大丈夫です。
車両がなくても作成可能
法人ETCカードの発行申し込み時の必要書類として、車両情報とETC車載器のセットアップ証明書、管理番号などの記入を求められますが、車両がまだ用意できていない、セットアップ管理番号がわからない場合もあるかと思います。
車両やETC車載器の情報がないと申し込みというわけではなく、状況を伝えることで審査を進めてもらうことができます。このように状況に応じてかなり柔軟に対応してくれますので、気になることがあれば気軽に相談してみるのがおすすめです。
審査落ちする属性や条件について
ここまでは、法人ETCカードの審査が柔軟なイメージでご紹介してきましたが、審査落ちすることもあるようです。
連絡が取れない
まず、申し込んだ住所に書類が届かない、電話番号に連絡が取れない場合。
申し込み後は、契約書や口座振替用紙の記入が必要になりますし、スタッフからの電話連絡もあり何度かやりとりが必要になります。法人ETCカードが発行される際も書留での受け渡しになりますから、住所や連絡先が不明だと契約が成立しません。
当たり前ですが、しっかり連絡が取れるようにしておく必要があります。
個人プライベート用としての申し込み
法人ETCカードは、個人事業主は申し込み可能ですが、個人プライベート用としては利用不可になります。
開業届や、確定申告書など事業を営んでいる証明が必ず必要になります。ちなみに、個人向けにはETCパーソナルカード（ETCパソカ）がありますので希望される方はチェックされてみてください。
毎月の利用予定が高額すぎる場合
法人ETCカード発行審査時に、スタッフより毎月の利用予定額の確認があります。
利用予定額については、ETCカードの利用限度額の基準になります。毎月数十万円の利用予定など、利用額が高額すぎる場合は、希望通りの金額に設定されない場合がある、もしくは審査落ちとなってしまうケースもあります。
またいくらクレジット審査がないからと行って支払いが滞るなど信用が悪化するようなことがあれば、利用できる金額が減額になったり、カードが止まる場合があります。カード会員規約として明記されています。
過去に利用停止になったことがある
過去に高速情報協同組合に入会されたことがあり、何らかの理由・トラブルで利用停止、退会になったことがある場合。再入会を断られることがあるようです。
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